2. 職務記述書

少子・高齢化、AI・機械学習、ロボット化（RPA）、グローバル化など、経営環境の変化は急激です。日本的人事慣行、特に職種別採用、年齢・勤続年数序列給与からの脱却を迫っています。

具体的な動きとして

• 「新卒一括採用」から「職種別の通年採用」へ（経団連が就活ルール廃止発表）
• 「同一労働同一賃金」へ（働き方改革法案）

などがあります。

今後は一層、仕事（職務）を研究・分析し、「期待する成果」や「主な業務」、「必要とされる能力・行動特性（コンピテンシー）」などを明確にする必要があります。

給与も毎年、昇給を重ねて、同じ仕事（職務）の若手よりも何倍か高い、というような状況では組織の存続は困難です。次のような多くの人が納得しやすい高い給与体系になっていくことは間違いありません。

• その「職務」に従事する人に対して支払うべき「基本的な給与(基本給)」を決める（労働市場の水準も参考にして最終的に決まります）。
• 職務担当者による「業績の違い」は賞与などの変動的給与で、カバーする。
• 個人も組織も成長しますので、昇給はあるが、 昇進するなど職務が変わらない限り、大きく昇給することはない。

職務を明確にする手順のことを「職務分析」、その結果として「職務」を文書化したのが「職務記述書」という関係になります。

＊等級基準書、職能基準書、職務定義書など様々な呼称はありますが、最も一般的なのは「職務記述書」ということになります。

弊社では創業以来、様々な組織で「職務分析コンサルティング」を受託してまいりました。

ご相談・企画は無料です。無理なプッシュもしませんので、お気軽にお問い合わせください。

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